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質問
QNo.3991475 株式所有構造の変化について
質問者：maromaro71 日本の株式所有構造はどのように変化したのでしょうか？
配当金重視で長期保有の形から、売買目的（売買によって利益を得る）といった形に変化している、ということでよいのでしょうか？
また、どうして株式所有構造の変化は起きたのでしょうか？
また、そこにはどのような問題点があるのでしょうか？対策として何か講じられていますか？
どうぞよろしくお願いいたします。
困り度：
  • 困っています
質問投稿日時：
08/05/02 03:33
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回答
ANo.2 １．データ
株式所有構造の変化をみるには、東京証券取引所のサイトで「株式分布状況調査」の時系列データを参照してください。

２．変化の特徴
（１）高度成長期を通じてに個人保有比率が低下した。ただし近年は再度増加している。
（２）金融機関の保有比率が上昇した。
（３）法人の保有比率は漸減傾向にあった。
（４）この１０年ほどは外国人株主比率が急激に伸びている。

３．理由
（１）個人持株比率の低下は、法人や金融機関の比率の上昇に対する相対的な地位低下が理由であるが、株自体が個人にとって魅力的な商品でなかったというのも理由。ただし最近は投資促進税制やネット株の普及で再度上昇しつつある。なお、日本企業は長い間額面に対して安定配当する慣行にあったので、時価の成長（キャピタルゲイン）に対して配当は軽視されてきた、というのが正しいと思われます。
※　1970年頃までは上場企業の増資は株主に対する額面発行割当が主流でした。
（２）金融機関の持株比率の上昇も「持ち合い」が背景にある。加えて、「政策投資」という側面もある。
（３）高度成長期に法人保有比率が上昇したのは「株式持合い」が背景にある。
（４）外国人持株比率の上昇は金融市場のグローバル化、商法や証券取引法、税制の緩和による投資環境の好転などが理由。

上記のような状況ですが、米国などに比べると個人による株式投資はまだ層が薄いといわれています。また日本の機関投資家は投資行動が似通っているため、市場のリスク分散機能が働きにくいともいわれています。個人投資家を一層市場に呼べるような環境整備（情報開示、企業育成）、さまざまな投資ファンド等の参入、対内投資のための法制や税制の考慮、英語のみによる開示書類の許可などが検討課題といえるでしょう。
回答者：bigorange9
種類：アドバイス
どんな人：経験者
自信：参考意見
回答日時：
08/05/03 01:35
参考URL： ​http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/index.html​
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この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答
ANo.1 ネットの発達で個人のデイトレーダーが出現したからだと思います。
短期の売買で儲けるという手法です。
問題点は個人投資家で大損をする人がでることですが、
あくまで自己責任です。

対策はとる必要のないことです。
市場が判断する事です。
回答者：mat983
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：
08/05/02 04:58
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この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)
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