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質問
質問者：eoc 実公平、特公平の権利期間
困り度：
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 特許の素人です。
特許公報をみていたら、「実公平ー＊＊＊」「特公平ー＊＊＊」と記載されたいました。
これらの権利期間は何年でしょうか？
出願日からの換算でよかったでしょうか？
教えてください。
質問投稿日時：08/04/23 11:07
質問番号：3969464
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答

良回答20pt
回答者：noname#65751 ＞特許公報をみていたら、「実公平ー＊＊＊」「特公平ー＊＊＊」と記載されたいました。
＞これらの権利期間は何年でしょうか？
＞出願日からの換算でよかったでしょうか？

特許の場合は、平成６年６月３０日までに出願されたケースとそれ以後のものとで存続期間が異なります。

平成６年６月３０日までの特許法第６７条（存続期間）
１．特許権の存続期間は、出願公告の日から１５年をもつて終了する。ただし、特許出願の日から２０年をこえることができない。

平成６年７月１日からの特許法第６７条（存続期間）
１．特許権の存続期間は、特許出願の日から２０年をもつて終了する。

つまり、平成６年６月３０日までの出願の場合には、出願から２年で出願公告されると、出願から１７年で存続期間が切れます。例えば、平成３年に出願して平成５年に出願公告があったものは、平成２３年ではなくて平成２０年に特許権が切れます。

また、実用新案の場合は、平成６年から無審査になりましたので、公告公報があるということは、平成５年１２月３１日までの出願でしょうね。その場合にはやはり旧法適用となります。（なお、平成５年までの出願でも平成６年時点で係属しているものについては希望すれば新法適用（即ち無審査で即登録）可能でしたので、「公告公報がないから平成６年以降の出願である。」とは言えません。）

実用新案法第１５条（存続期間）
実用新案権の存続期間は、出願公告の日から１０年をもつて終了する。ただし、実用新案登録出願の日から１５年をこえることができない。

つまり、出願から５年で出願公告された場合には、出願から１５年間は存続期間があるということになります。出願公告制度は平成８年から廃止されましたけど、例えば平成２年に出願して平成７年に出願公告になった実用新案は、平成１７年までは権利が存続し得たことになります。

​http://oshiete1.goo.ne.jp/qa453972.html​
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：08/04/23 20:33
回答番号：No.2
この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。
返事遅くなって申し訳ございません。
今後ともよろしくお願いいたします。

回答

良回答10pt
回答者：kougan OKです。
特許の場合は出願日から20年。
実用新案の場合は出願日から10年です。
但し、平成17年4月1日より前の実用新案登録出願については、出願日から6年です。

特許法第六十七条 　特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。
実用新案法第十五条 　実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する。
種類：回答
どんな人：経験者
自信：参考意見
回答日時：08/04/23 11:52
回答番号：No.1
この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。
 
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