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質問
QNo.3965184 後期高齢者医療制度に関して
質問者：eishin_j ４月から導入された新保険制度について勉強していますが以下の４点がどうもわかりません。どなたかお力をお貸しください。初めての質問なので勝手がわからず以下と同じ質問を医療のジャンルでしてしまいました。ジャンル違いだったと思い再び行政の方で質問させていただきます。
１．収入のない方も保険料を支払わなければいけないのでしょうか？

２．年金をもらっている方の最低金額っておいくらなのでしょうか？

３．介護保険料は国民全員が徴収されるものなのでしょうか？もし徴収されない方がいるとすれば、どんな方々なのでしょうか？

４．今回の新制度では、ほとんどの方々の保険料が実質的に減少するといわれていますが、では保険料が増加する方々というのはどのような方々なのでしょうか？具体的に年収いくら以上かを教えていただきたいのです。

５．今回の新制度によって導入された、高齢者担当医制度とは何なのでしょうか？詳しい内容を知りたいのです。特に従来より何が良くなるのでしょうか？

６．新制度導入前における、国民全体の保険料の限度額（上限）はおいくらだったのでしょうか？

以上の点６点をどなたか教えていただけませんでしょうか？お願致します。もちろん、いずれか一つへの回答でもとても助かります。
困り度：
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質問投稿日時：
08/04/21 17:21
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答
ANo.3 一応５について、まぁここからの内容は補足というよりは独り言程度で捉えてもらえれば・・・。

元々後期高齢者医療の制度自体が、医療費抑制＋利用者負担の増を目的とした制度（建前はもちろん違います）なので、
メリット面がそういった文字面になるのは多少仕方の無い事かなと。

この医療制度について調べていると、必ずぶつかる壁が「介護保険制度」です。
介護保険制度については詳しくは知らないのですが、事例を見る限りでは後期高齢者制度よりも数段性質の悪い制度のような気がします。

まぁどちらにしても言える事は
この両制度を考案したのは、上位所得者と呼ばれる方達が作った制度という事です。
制度の内容は別にしても、保険料くらいは低所得者に合わせて作るべきだったのでは？という思いですね。
その分高額所得者の負担割合を増やせば、ここまで非難されるものでも無かったのかなぁと思います。（もちろん問題はこれ以外にも山積みです）
回答者：bay-h
種類：アドバイス
どんな人：専門家
自信：参考意見
回答日時：
08/04/22 16:50
この回答へのお礼bay-ｈさん
補足回答ありがとうございます。
まったく仰る通りだと思います。日本という国の税制をはじめとする国民からの徴収はすべて高所得者有利・企業有利に組み立てられている気がして仕方ありません。政治家の方々にはもう少し弱者の立場を守る立場から政策を考えていただきたいものだと切に思います。これは政治家の問題ではなく官僚の資質の問題であるような気もしますが・・。

bay-hさんのさらなるご活躍をお祈りしております。
ありがとうございました。

回答良回答20pt
ANo.2 では私はそれ以外について。

１．原則支払わなければいけません。例外として平成20年３月末時点で被用者保険の扶養であった方については、最初の半年のみ保険料は全額免除されます。
詳しくは、
平成20年４月〜９月までは全額免除
平成20年10月〜平成21年３月までは９割免除
平成21年４月〜平成22年３月までは５割免除
の経過措置があります。

２．１にて回答した経過措置対象者は除いたところで回答しますね。
各都道府県によって保険料の算定方法が違いますので、ここでは福岡県を例にします。
【保険料】＝{【均等割額 50,935円】＋【所得割額 9.24％】}×【軽減割合 ２割・５割・７割】
上記が福岡県での計算式となります。
最低金額は
均等割額の50,935円に軽減７割該当の方となりますので
50,935円×3/10＝約15,280円　となります。

５．詳細をこちらで説明するのは無理がありますので、簡単に説明します。
今までは違う傷病について複数の病院にかかっていたわけですが、この制度の場合ですと
１人担当医を決めて頂き、その医師が別の傷病についても総合的に医療を行うといったものです。
従来より良くなる点としては、移動手段の簡素化や重複する処方薬の抑制、医療費の抑制といったところでしょうか。もちろんこれ以外にもメリットはありますが、ここでは省略します。
ただし、私個人の主観としてはデメリットの方が多いように感じます。

６．今は確か年間56万円だったかと思います。
回答者：bay-h
種類：回答
どんな人：専門家
自信：参考意見
回答日時：
08/04/22 13:46
この回答へのお礼bay-hさん
ご丁寧な回答・解説で本当に助かっております。ありがとうございました。
（１に関して）収入のない方でも保険料を支払わなくてはいけないって大変ですよね。今後の高齢者医療を支えていくのには仕方のない点は理解できるのですが・・。

（２に関して）計算方法が明確に記されていますので、後は各都道府県の割合を調べればいいわけですね。本当に助かりました。

（５に関して）やはり、この担当医制度はもともと医師不足の緩和，ご老人一人当たりへの歳出削減が第一にあるみたいで，bay-hさんが仰るメリットは政府が後から考えてこじつけたような気がしてくるのは私だけでしょうか？

（６に関して）これも、本当に助かりました。

お忙しいところ私の拙い疑問にお答え頂き感謝感激です。
重ねてお礼申し上げます。

回答
ANo.1 　３と４だけ
　
３　満４０歳未満の方は介護保険料を徴収されません。
　
４　国民健康保険に加入している老夫婦や一人暮らしのお年寄りは，地域によって，保険料が上がったり，下がったります。
　「地域によって」と言いますのは，国民健康保険料（税）は，市町村単位で定められています。保険料の高い市町村もあれば，安い市町村もあります。対して，後期高齢者医療保険は，都道府県単位で保険料が定められますので，保険料が市町村単位よりも平準化されます。
　私の住んでいる京都市は，国民健康保険料が比較的高いので，一人暮らしの方で，今回，後期高齢者医療保険に切り替わる方は，国民健康保険料よりも後期高齢者医療保険料の方が安くなります。
　東京２３区は，国民健康保険料が安いので，後期高齢者医療保険料の方が高くなります。
　年収により上がったり下がったりするのではなく，住んでいる市町村によって，上がったり下がったりします。
回答者：teinen
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：
08/04/21 21:19
この回答へのお礼teinenさん、ありがとうございました。
３．４ともに了解いたしました。
さっそく，県の方に問い合わせてみたいと思います。
しかし、複雑な制度ですよね。もっとわれわれにわかりやすいものにしてもらえないかな〜と考えてしまいます。
 
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