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質問
QNo.3926682 サブプライム問題の裏情報
質問者：pietoro3 サブプライム問題についてですが、最近新聞の一面に掲載されなくなったのはなぜでしょうか？

世界の経済を動かすような重大な出来事であると聞いたのですが、何か裏があるのでしょうか？

例えば、マスコミが混乱を避けるために報道を規制しているなど。
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質問投稿日時：
08/04/06 14:04
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回答
ANo.5 基本的に4さんの回答が的確だと思いますが、これに少し付け加え。サブプライム問題はアメリカの住宅バブル崩壊の切っ掛けであって原因でもなければ根拠でもありません。住宅バブル崩壊からそれに続いて、それらの関連債券の下落、それらを担保にされていた関連金融商品の下落、これら一連のことから波及する金融不安、景気低迷、更に米国外への連鎖、といった経済問題です。
現在でも経済関連紙では毎日のように取り扱いがありますが、一般紙の一面となるともうサブプライム関連の初期余波では報道が出尽くした感がありますから、そのせいでしょう。
また経済は日々変化し続けており、これら一連の問題についても専門家の間でもかなり意見の相違や対立もありますから、一定程度の時間と答えが出ない事には報道する事もかなり困難でしょう。
回答者：edoduki
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：
08/04/11 13:16
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回答
ANo.4 一般紙の一面では取り上げられることが少なくなっているかもしれませんが、経済面では未だに取り上げられてますし、ましてや経済専門紙であれば毎日これでもか、というほど取り上げられてますよ。
ただサブプライムローン問題は厳密に言うならば「サブプライムローン問題から発した流動性危機」と呼ぶべきものです。
最近まではそれが更に悪化するのではないかと思われていましたが、ご存知の通りつい先日の３月下旬、米大手証券会社のベアスターンズ社が実質上破綻し、ＦＲＢが仲介してＪＰモルガンが買収を行いました。
これにより、最悪の危機を脱したとの一服感が市場に漂い始め、株式、為替、債券市場などは現在の所落ち着きを見せていることも、新聞などであまり注目されなくなった原因でしょうね。

今後のテーマとしては、先週の雇用統計が悪かった事もあり、アメリカが本格的にリセッションを迎える事になるのかどうかということに焦点が移っていくと思われます。
回答者：tokyowave
種類：アドバイス
どんな人：経験者
自信：参考意見
回答日時：
08/04/07 02:32
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回答
ANo.3 単に、チベットの暴動とか、日銀総裁人事とか、年金とか、暫定税率問題によるガソリン価格の大変動とか、次々と重大な事態が発生しているため、サブプライムローンばかり書くわけにもいかないだけだと思います。

日本のマスコミは確かに報道自粛をする傾向がありますが、インターネット時代に、そんなものは意味がありません。金融情報専門マスコミのロイターが日本語ホームページを持っている以上、そちらを見れば情報は入っているはずです。また、衛星放送などでブルーンバーグのチャンネルがあるのですが、おそらくそちらでも、サブプライムローンについての米国での最新情勢は報道されていることと思います。

ちなみにこの朝日新聞の記事では、背景知識が無いと分かりにくいのですが、カーライルという投資ファンドの関連会社が、サブプライムローンで事実上破綻し、カーライル本体としても、この会社を救済する気はないということを報道しています。実は、このつぶれた会社、カーライル・ブランドの名をつけてはいても、カーライルの株式所有率は15%にすぎず、連結対象にもならないので、とっとと事業をやめることにしたという事情があります。ロイターや他マスコミの記事とあわせて読めば、事情は十分、分かり易いものです。
​http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY200803170335.html​
回答者：harepanda
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：
08/04/06 16:12
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この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。

確かにサブプライムローンばかり書いてはネタ切れになってしまいますね。

回答
ANo.2 　単純にネタ切れだと思います。

　サプライム問題の基本的な解説は終わったので、日本にとっては、アメリカの大手金融業界と政府の動向が問題になるのですが、損失補てんをやるか否か、損失額や補填額がいくらという話になるのですが、これだけでは一面記事にしにくいのだと思います。

　また、サプライム問題は大問題ですが、金融関係の人を除いて直接の被害を蒙った人が稀で、社会的な問題を含めた記事が書きにくいという問題でもあります。アメリカでは庶民が大変な思いをしているので、ここがアメリカであれば、中小の不動産業者の悲痛な叫びとか、金融業界リストラされ行き場を失った下っ端ビジネスマンの悲哀とかいくらでも特集を組む事ができるのですが、アメリカの庶民の生活に外国人である我々はあまり関心を持たないし、日本の報道機関にそれだけの取材力があるわけでもないのでそういう事は記事にならないわけです。
回答者：pullmandsg
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：
08/04/06 15:49
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この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。

とても参考になりました。

回答
ANo.1 マスコミは視聴率が取れない話題は報じません

また自社のスキャンダルも

日本テレビが隠蔽している詐欺番組など
自社の利益でメディアは報道・世論操作しています

ＣＭのＣＭを流すなど

日本テレビの発明学会スキャンダルは
日本のサブプライム問題でこれが外国のメディアで報じられると
日本は消滅します
回答者：zekusu
種類：アドバイス
どんな人：経験者
自信：自信あり
回答日時：
08/04/06 15:40
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この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。

確かに事実であっても視聴率が取れないのであれば、マスコミは報道しなくなるかもしれませんね。

もう少し調べてみることにします。
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