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質問
質問者：fuss_min 公社民営化−民間人が司法権を持てない理由は？
困り度：
  • 困っています
 平成１９年１０月の郵政民営化に伴い、
郵政監察制度が廃止となりました。

民間人が司法権限を行使できないのは、
一体なぜなのでしょうか？

　　＊＊＊＊＊

<１>　特別司法警察職員について

警察や検察以外に司法権限を持つ者として、
各専門分野において司法警察権を行使できる
『特別司法警察職員』が存在するが、
それらは、船長などの船舶乗務員を除き、
全て公務員やそれに順ずる身分の者である。

<２>　公社の民営化に当たって

国の組織から独立した機関である公社も、
社内に特別司法警察職員を抱えていたが、
民営化によって司法警察権を失っている。

Ａ，国鉄民営化
鉄道公安組織が廃止された。
当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、
ほぼ警察組織へ吸収される形となった。

Ｂ，郵政民営化
郵政監察制度が廃止された。
郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、
旧郵政監察官は司法警察権を失った。

【質問事項】
民間会社となったＪＲ各社やＪＰグループ各社に、
司法警察権を与えるのが適当でないとされるのは、
どのような理由によるものなのでしょうか？

学問的な観点から説明をお願い申し上げます。
詳しいご解説をお待ちしております。
質問投稿日時：08/04/05 07:57
質問番号：3923426
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答

 
回答者：debukuro もし民間人が司法権を有すると私も司法権を持つことが出来ます
この意味を考えてください
種類：アドバイス
どんな人：経験者
自信：自信あり
回答日時：08/04/05 08:28
回答番号：No.2
この回答への補足補足します。

【公社民営化−民間人が司法権を持てない理由は？】

以上を質問の表題としましたが、
私が最もお聞きしたかった事は、

「公社が民営化すると、
　司法権が取り上げられるのはなぜですか？」

ということです。
この回答へのお礼ご回答ありがとうございます。

確かに、誰にでも司法権があっては困りますが、
私は『公社の民営化』という観点から着目しました。

公社というのは国家組織から独立したものです。

（１）国家の直属機関が独立して公社となると、
経営上は民間企業に近いものとなるはずです。

（２）しかし、国鉄と郵政の民営化を見ると、
経営手法とは裏腹に、司法権限の扱いにおいては、
公社と民間会社は全く違うものとなっています。

民営化によって業種や業務内容は変わらないのに、
司法権だけが取り上げられることに対して、
ある種の疑問を持ったのです。

質問文冒頭では『民間人』（＝個人）、
質問文末尾では『民間会社』（＝組織）、
という表現を用いて、
冒頭と末尾では違った視点から質問をしましたが、

この問題を考えるに当たっては、
（Ａ）組織が公社であるか民間会社であるかよりも、
（Ｂ）組織の構成員が役人であるか民間人であるか、
という差異の方が、
より重要なポイントとなるのでしょうか？

回答

 
回答者：outerlimit 質問は　司法権の意味・重要性の理解が足らないところから発生しています

司法権について充分にお調べください
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/04/05 08:18
回答番号：No.1
この回答への補足お二人の回答者さま。
ご回答どうもありがとうございました。

少々私の質問の仕方に問題があったので、
一旦締め切って、再度質問をし直します。

わかりにくい質問となったことを、
お詫び申し上げます。
この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。
 
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