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質問
質問者：hiroshi125 暫定税率は暫定期間中に廃止できますか？
困り度：
  • 困っています
 4月末に自民党の方針どおり暫定税率が10年延長されるとします。
民主党の思惑どおり自民党は国民の反感を買って次の衆議院で民主党が第一党となった場合、10年以内に暫定税率を廃止することは可能なんですか？

また民主党って与党になってもそういう動きができる人達の集まりですか？
質問投稿日時：08/04/04 03:11
質問番号：3920584
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答

 
回答者：PENPENMAKKY 民主党や国民新党が下げる訳ないでしょ
国会議員でもっとも道路族・建設族がいる政党がこの２つですよ。
更に暫定税率廃止によって社会福祉予算や教育予算を圧迫するようなことを自治労（社会保険庁の労働組合で民主党最大の支持組織）や日教組を支持母体に持つ民主党やるわけないでしょ。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：08/04/04 15:27
回答番号：No.3
この回答へのお礼なるほど、では最近の民主党の動きはただ与党になりたいだけで、なったらその時はぐらかせば良いという姿勢なんですね。

あの手この手で利権を維持する日本の政治って、なんか寂しいですね。

民主党の色がよくわかりました、ありがとうございます。

回答

良回答20pt
回答者：at9_am 多分＃1の回答にあるとおり、環境税などの名前に変わるだけでしょう。税率は多少変わるかも知れませんが。

昨年2007年12月26日付の民主党税制大綱でも、

「ガソリン等の燃料に対する課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する。」

と明記されています(参考url 7ページ)。また、2006年12月に発表された政権政策の基本方針でも

「３．地球温暖化対策を強力に推進

国内における温室効果ガス削減の長期目標を設定した上で、エネルギーの需要抑制、省エネ対策の一層の推進、再生可能エネルギーの普及促進、排出権取引の法的枠組整備などの対策を強力に推進する。自ら京都議定書の目標達成を図ると共に、諸外国との環境対話を積極的に進め、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みに対する主導的な役割を果し、地球温暖化対策で世界をリードする。」

となっています（このときはまだ暫定税率廃止の「ざ」の字もなかった）から、暫定税率より下げることは、この政策に逆行することから、ないでしょうし、もし下げたとしても、自動車重量税などが増税になるでしょう。

もっとも、この政策そのものを「なかったこと」にしてしまうことも考えられますが、これまでの民主党の主張から言うとそういうことになります。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：08/04/04 08:42
回答番号：No.2
参考URL： ​http://www.dpj.or.jp/news/files/071226zeiseitaiko.pdf​, 
​http://www.dpj.or.jp/governance/taikai/magunacarta2006.html#05​
この回答へのお礼暫定税率分を代替する理由はいくらでもあるということですね。

しかしながら名目を変えるだけでも世論の支持は得られそうなので
うまくやれば民主党体制を築けそうな流れということがわかりました。
民主党はどんなチャンスも活かせないイメージですが。

非常に詳しい説明をいただきありがとうございます。

回答

良回答10pt
回答者：mat983 その場合、タバコを１０００円にするとか、
別に税金を掛けないとならないので、
可能ではないと思います。
恐らく環境税など別の名前に変わり存続すると思います。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/04/04 03:46
回答番号：No.1
この回答へのお礼なるほど、名目を変えるだけで実質は存続すると。
財源を縮小するのは簡単ではないのですね。

ありがとうございます。
 
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