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質問
QNo.3905863 暫定税率撤廃で国民は本当に困りますか
質問者：kidakewakai 無知ですいません。
暫定税率撤廃に為ると、ガソリンの購入価格が安くなり、
車検時の自動車重量税も安くなりと庶民は大賛成です。
本日、yahooで”自民党広報”を見たのですが、
国内に潜在的に道路に送球に改善されないと、国民生活が危ぶまれる事実が、
記載されています。
どうして、今まで、解っていながら後回しにされたのですか？
困り度：
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質問投稿日時：
08/03/29 22:58
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答良回答10pt
ANo.8 こんにちは。
ボクは、政治・経済に関して素人ですが私見を少し。

今日は、4/20日ですが どうやら暫定税率は、復活させる様子ですね。
政府は、復活させないと 2兆6千億円の税収に穴があくと。
そして、それは、どうしても必要な税金だと主張しておられますね。

ただ思うのですが
どうしても道路整備あるいは、国家国民の為に必要な税金なら
「暫定」などという その場しのぎの法律で賄うのいうは、
いささか問題がある気がします。

必要な税金なら恒久的な税法を作って
それでもって国民から徴収するのが「正攻法」ではないでしょうか。

政治家たるもの法律や立法に関しては、正攻法で向き合ってほしいものです。

他の方も指摘しておられますが
暫定などという法律をいつまでも続ければ
法律の重みや信用がなくなってしまう気がしますが
いかがでしょうか。

では、失礼しますね。
回答者：gillle
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回答日時：
08/04/20 22:44
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答
ANo.7 当たり前の回答になりますが、困るか困らないかは人それぞれです。
暫定税率を撤廃したら、道路の整備が著しく遅れることになります。
今の道路事情に満足しているのなら、暫定税率撤廃でOKでしょう（回答されいている方のほとんどは満足しているのでしょう。）。
しかし、渋滞や狭い道、遠回りを余儀なくされいている等、不満のある方にとっては不都合です。
私はまだまだ必要な道路整備はいっぱいあると思っています。しかし、昔ほど急激に整備するほどではないので、税率を緩和する程度で良いのではないでしょうか。暫定税率撤廃はあまりにも急激すぎます。

また、一般財源化は論外です。
納税する国民が著しく偏っているためです。
たとえば、東京と北海道で、納税している人間はどちらが多いでしょうか？
少なくとも人口当たりの納税者は確実に北海道の方が多いでしょう。
地方の人ばかりが納税している財源を国が自由に使う精度で本当に良いのかもっと議論が必要だと思います（最近は感情的な意見が多い。）。
回答者：penguin89
種類：アドバイス
どんな人：専門家
自信：参考意見
回答日時：
08/04/01 00:11
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答
ANo.6 ＞国内に潜在的に道路に送球に改善されないと、国民生活が危ぶまれる

納税者から見れば；
(1)財源が多いほど無駄使いが増える事。
(2)特定財源は以前の大蔵省と同じで自らが徴税をしてその者が云わば勝手に財源を自由にすることによって更なる無駄と、現在は国土交通省の役人が自らの個人的な私物までの購入にまで納税者の目に届かないところで消耗してしまうことに大きな問題があります。
(3)あたかも財源不足に直結しているかのような事を自民党は言っていますが果たして正しい見方でしょうか。　実はこのところ各地の知事レベルと実務者レベルの発言を聞いていますと、必ずしもそのようなことでは無いようです。
絶対に、つまり優先順の一番高い部分の必要な道路を確保する事をすればあまり問題が無いようです。　従来の道路財源のおよそ６０％ほどしか収入がないようですが、実は今が行政改革と政治改革の一番のチャンスととらえたほうが良いようです。

ともかく暫定税率撤廃と一般財源にすることによって国会においては我々主権者の意思が反映されることになるので現在よりはかなり改革は進むと考えます。

一旦廃止されるとこれを元に戻す場合は、次は増税となりますのでこの場合は政局になります。　自（民主党よりも支持率が低い）公（共産党よりも支持率が低い）は衆議院選では２/３迄は取れないので政治にはかなりの変化を期待している。
回答者：Bigcanoe
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：
08/03/30 13:13
この回答へのお礼回答者様方への都度お礼で無い事をお許しください。
皆様方のご指摘通りと、共感致しました。
一般家庭と同じで、収入が減ったのなら、優先順位を決めて、
無駄を省き、やりくりするだけですよね。
赤字だろうが、なんだろうが決めた事だから、やるんだ！
って、女房に通用しないです→当家は
暫定税が下がっても、当家は裕福には為らないでしょう。
なぜなら、減った税金分は瞬時に生活費で消費されますから、
結果、税金に吸収される事は解っています。
no,3様、選挙は参加してます。が、ローカルは恩顧、
国政は今回は民主ですが、自民がいやでの結果です。
候補者や党のマニフェストは知りません。
回答頂いた方々に、御礼申し上げます。

回答
ANo.5 こんにちは。
国民はガソリンの値段が下がっただけでも大歓迎ではないでしょうか。ただそれだけです。困るのは国と地方公共団体で予算の割り振りができなくなるのが心配だけです。しかし、自民党はふたたび衆議院に戻して再議決をしようとしています。これをしたら国民が迷惑がかかります。せっかく安くなったのがまた元に戻ると言う様になります。
そんなに道路を作らないと今日本が困る状態になっているいますか。
それよりも他にいっぱい困っているところがあるじゃないですか。そちらのほうにまわすと言う考えがないのでしょうか。暫定税率を維持して消費税を上げるのも変な話です。
もし本当に道路が作らなければいけなければならない根拠を国民に示さなければならないし、今まで作った道路がどのくらい便利になったのかを示してほしいと思う。お役人の方は不利な情報は示さないと言う習性があるようです。お役所も情報公開を大々的に国民に示さないと不信だらけです。
回答者：gaisei
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：
08/03/30 11:20
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答
ANo.4 暫定税率と言えばあたかもここしばらくの内に始めた様に聞こえますがね、違うでしょ３５年近く前からずーーーーーーーーーーーーーーーと
この暫定税率と言う道路専用の要はお財布で道路を（特に金になる高速をね）大量に作ったわけでその財布が消えてなくなるから国民生活が危ぶまれるではなく議員生活が危ぶまれるてはいませんかね。この税金でしこたま集めた金でＴＤＬ行ったりさ、マッサージチェアー買ったり散々無駄遣いしたのが出来ないんだから嫌なんでしょうよ。地方行ったところで生活道路には十分行き渡ってないようだし。今まで誰も触れたくなかったんじゃないの。これ触れると議員さん側からすれば自爆行為でしょうし、選挙の時だって遣りづらいでしょう。だから後手後手に回っている。ただスタンドによってはスタンドの貯蔵分が無くなってからの値下げのところもあるので初日はどうなるかバラバラでしょう。
回答者：t7148
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：
08/03/30 00:24
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答良回答20pt
ANo.3 こんにちは。

まさかと思いましたが本当にガソリンの値段下がっちゃいそうですね。

＞暫定税率撤廃で国民は本当に困りますか

一般庶民は困りませんよ。暫定税という巨額のお金が無くなって困るのは道路族と言われる政権与党の議員を中心にした人たちと遊興費や旅行代金など私費のように好き勝手に使えていた役人達とその周辺ですね。

政府自民党は暫定税維持したいから「無くなると大変な事になる」といって国民の不安をあおっています。いつものことです。

最近では昨夏の参院選前。「自民党が負自民党は敗北しました。その結果ガソリンは安くなるし消えた年金が取り戻せる人が出るくるし…　など日本は全然大変なことに成っていません。むしろ今まで隠されていた「くさい物」が表れてきて改善傾向に有りますよね。

＞国民生活が危ぶまれる事実が、記載されています。どうして、今まで、解っていながら後回しにされたのですか？

政権与党「国民の為に」というポーズはとっています。しかし国民の為なんて思っていませんよ。国民なんて生かさず殺さず税金だけ納めさせれば良いと思っていますよ。ですから「分かっていながら後回しにされるのです」

最後に。質問者様は選挙には参加されますか？　もし参加されていないようでしたら次回は是非投票所へ行ってみてください。

長文失礼しました。
回答者：chipndale
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：
08/03/30 00:03
この回答へのお礼早々の御回答をありがとうございます。
””困るのは道路族と言われる政権与党の議員を中心にした人たちと遊興費や旅行代金など私費のように好き勝手に使えていた役人達とその周辺ですね。””
こいつらに責任取らせる方法はないのですかね。
金返せ！！！ですが。

回答
ANo.2 簡単なものはさっさと直していきます。
変更が難しかったり、興味が無いものは後回しにされます。
その結果、後でひどい目にあうのは国民です。
このような結果になるのはかなり前からわかっていたわけですから、小泉首相当時から検討しないといけない議題でした。
郵政問題に熱心だった首相は道路財源については熱心でなかっただけです。
どちらが国民に直結する問題かというのは自明の理です。
回答者：hazu01_01
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：
08/03/29 23:27
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答
ANo.1 議員も所詮は有権者である道路関係の業者には弱いのです。
選挙のときに不利になるから、なかなか思い切ったことができない。
世の中複雑にからまっているから、片方がよければ、
片方がだめになるのです。
ようするに、暫定税率を止めると、代わりの税金は消費税か住民税と
言うように何かしら国民にふりかかるから困るわけです。
回答者：misaemasa
種類：アドバイス
どんな人：経験者
自信：自信あり
回答日時：
08/03/29 23:20
この回答へのお礼早々の御回答をありがとうございます。
””困るのは道路族と言われる政権与党の議員を中心にした人たちと遊興費や旅行代金など私費のように好き勝手に使えていた役人達とその周辺ですね。””
こいつらに責任取らせる方法はないのですかね。
金返せ！！！ですが。
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