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質問
質問者：Barrie 排出権取引に疑問を感じます
困り度：
  • 暇なときにでも
 排出権取引について制度に疑問を感じます。
先進国Aが目標数値をクリアできなかったとし、発展途上国Bがクリアしたとします。Aは先進国なのでたくさん温室効果ガスを排出し、B国から排出権を購入しますよね。
これって、お金のあるA国は抑制努力をしなくなるのではないでしょうか。お金さえ払えば温室効果ガスを排出できるのですから。B国は貧しいのでお金を貰えて嬉しい訳ですが・・・。
地球規模で総排出量を抑制しましょう、という制度であることは理解できるのですが、総数は変わらなくても、お金で解決できてしまうこの制度に少なからず疑問を持ってしまいます。
浅知恵での意見のため、この分野に明るい方、ご指摘・ご意見頂けますでしょうか。よろしくお願いします。
質問投稿日時：08/03/17 16:19
質問番号：3870824
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答

 
回答者：ocara246 制度として疑問を感じておられる方々も多いし、とは言つても
温暖化対策としては致し方がないと思はれているご回答が多い
と思いますが、問題は温暖化ガス（炭酸ガスやVOC）を出さない
で済む（１００％ではありませんが）技術は確実にあります。
電力なら原子力、製鉄なら水素還元、VOCなら何千、何万ｍ３の
中に含まれている希薄なVOCもほぼ１００％回収出来る技術も
ありますが、残念ながら今はコスト高になつて製品価格に跳ね
返るために経済界は反対し続けた結果が炭酸ガスの売買になつた
のでしょう。それならばそんな取引に金を掛けずに国が少しでも
予算を計上してでも経済性を満たす研究開発に金をかけるべき
でしょうが、そんな話しはかけらもないところを見ると安易な
妥協性に走つたのでしょう。京都議定書はEUに騙されたと
言うと言い過ぎになるかも知れませんが---　とは言つても諸外国
に比べ日本が温暖化技術の先頭を切つていることは確かです。
種類：回答
どんな人：専門家
自信：自信あり
回答日時：08/03/22 10:20
回答番号：No.6
この回答へのお礼そうですよね。予算を計上して国をあげてバックアップしていく必要があるように思います。
公害で苦しんだ日本だからこそ発展してきた技術の結晶があるわけですよね。それを活用して世界の先頭に立って欲しいものです。
日本のリーダーシップが問われるところなのでしょうか？
まぁ、それに関してはまた別途ご質問させて頂きます。。

ご回答どうもありがとうございました。

回答

 
回答者：anachronism > これって、お金のあるA国は抑制努力をしなくなるのではないでしょうか。

まず、排出権取引（ここでは、排出権自体をお金でやり取りする、狭い意味のもの）とは「削減目標を課されている国同士」で、その義務をやり取りするもので、「先進国」同士で行うことを前提としたものです。
発展途上国など（中国なども入りますが...）には、現時点では削減目標が課されていないので、こういった国からは排出権を買うこと自体できません。

その上で、排出権取引のメリットは次のように言うことができます。
排出権取引が行われる場合、売却側（Ｂ国）は、「目標以上」の削減をしていることが前提です。つまり排出権取引が認められない場合、目標以上に排出量を削減してもＢ国には何のメリットもありません。言い方を変えると、「Ｂ国は目標以上の削減をしようとしなくなる」わけです。

また、一番大きなメリットといえるのは、排出権に値段がつけられた、ということです。
今まで、省エネルギー機器を販売する場合、削減できる電気代や燃料代だけを、「メリット」としてお客さんに説明していましたが、この制度のおかげで、炭酸ガスに「値段がついた」わけで、これを上乗せして「メリット」として説明できるようになる期待があります。（まだ、制度が出来上がっていないので微妙なところもありますが...）

もともと、現在の排出目標の設定自体が完璧とは言いがたく、目標自体がそもそも過酷な国と、あまあまの国とができてしまうことは、ある意味「現状」ではあります。目標以上に「削減できてしまう」国があるとしたら、そもそもその目標設定自体に問題があった可能性もあるわけです。
その上で、排出権取引があればこれらの不適正をある程度是正できることにもなり、一定のメリットは見込めるものだし、なによりも、現在の「目標」自体が、この制度があることを前提として設定されているものです。そうでなければ、昭和のころから「省エネ」にまい進して、エネルギー消費を減らせる限り減らしてきた日本が６％も削減目標を課されているのに、ＥＵが高々８％、米国がどう考えてもあまあまの７％を割り当てられていることが説明できないし、排出権取引等があるから、日本もこんな「無茶な」目標を受け入れたわけです。

もちろん、質問者様の危惧も杞憂とはいえませんし、ある程度そういう側面もあるでしょう。ですが、それを上回るメリットがあるというのも事実です。これらを勘案して、導入された制度です。そのメリットを、正しい方向へ導いてゆくのが大事なことだと思います。
種類：アドバイス
どんな人：専門家
自信：自信あり
回答日時：08/03/22 07:24
回答番号：No.5
この回答へのお礼先進国同士の取引が前提なのですね。
それでしたら、私の疑問がひとつ解決です。
先進国と途上国とのやり取りであればお金が動くだけで
本当に環境の為になる制度なのか疑問が残りますので。
メリットを正しい方向へ導いてゆく。
正にその通りですね。
詳細なご説明、どうもありがとうございました。

回答

 
回答者：noname#58080 おかしいですよね。

こんなな経済モデルがうまくいくのかどうか？私は疑問ですが。

少なくともＣＯＰ３では、金のほしい発展途上国と、経済を減速させたくない先進国との利害で決まったと私は理解しています。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：08/03/20 14:13
回答番号：No.4
この回答へのお礼発展途上国と先進国との利害の一致。
仰る通りかも知れませんね。お金が絡むのはやはり気になります・・・。
ご回答、どうもありがとうございます。

回答

 
回答者：Charlie24 すみません。書き忘れたことを。

通常、規制を加えた場合、規制を満たすだけの対策はしますが、
それ以上のことはコストがかかるのでしないことが多いかと思います。
なので、温室効果ガスを削減できる余裕のある国は、規制値まで
削減すればそれで終わり、となりかねません。
逆に、いくらコストをかけても削減が難しい国では削減に限界があります。
このような場合では地球トータルで考えたとき規制値を満たせなかった
ということになります。

ここで排出権取引という経済的手法を取り入れれば、温室効果ガスを
削減することがお金を生むので、温室効果ガスを削減できる余裕のある国は
規制値以上に削減する可能性もでてきます。こういう流れになれば
地球トータルで考えたとき規制値を満たせたということになります。

このような流れを生むように取り入れた手法といえます。

ただ、現実としては1990年代に経済が崩壊したソ連（ロシア）があり、
ロシアは何も対策をしなくても数十%の温室効果ガスが削減できると
言われています。そして日本はロシアの排出権をあてにしています。
こういう観点から見ると、質問者様の疑問もごもっとも、といったところです。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/03/18 13:24
回答番号：No.3
この回答へのお礼追記、ありがとうございます。
国同士がお互いに弱い点を補う、といった感じでしょうか。
ロシアと日本。その例を聞くと悲しい気もしますね・・・。
私の懐疑的な認識を否定して欲しいなぁとほのかな希望を抱きつつ質問したもので、実際にそういう例があることはやはり悲しいですね。

Charlie24さん、ご説明どうもありがとうございました。

回答

 
回答者：Charlie24 まず、COP3（京都会議）で決められた温室効果ガスの排出権取引では
発展途上国と排出権取引を行うことはできません。
温室効果ガスの排出に規制をかけることは経済発展に規制をかける可能性があり、
そもそも先進国が蒔いた種をこれから発展しようとしている
発展途上国も含めて規制するというのはどうか、という考えから、
発展途上国には規制を設けていません。
規制がなければ排出権もないですよね。
ちなみに発展途上国に技術を提供することで、その発展途上国の
温室効果ガス排出量が削減された場合にその点を考慮するシステムを
クリーン開発メカニズムといいます。

そして、この排出権取引の考えは日本のためにあるようなものです。
日本は公害を経験していることから環境規制が既に厳しく、
また資源に乏しいことから効率よくエネルギーを使う、
排出ガスに注意を払うという技術が進んでいます。
これに対して他の先進国でここまで技術が進んでいない国があったとします。
このときに日本、他の先進国ともにある量の温室効果ガスを削減しなければ
ならなくなった場合、他の先進国は日本の技術を導入すれば容易に
削減できます。これに対して、日本は温室効果ガスを削減するように
言われる前に既に技術を導入しているため、温室効果ガスを削減するためには
より高い技術を開発する必要があり、コストが非常にかかってしまいます。

ここで排出権を売買できるシステムとして、そのコストに比べて安く排出権を
購入できるとすれば、温室効果ガスの削減するコストが少なくすむのです。
また逆の立場では、自国で温室効果ガスを削減するコストより
ちょっと高めに排出権を設定すれば、温室効果ガスを削減すれば
儲かるという図式も出来上がります。

このように、温室効果ガスをより削減してもらうように経済的手法を取り入れた
システムが排出権取引なのです。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/03/18 13:09
回答番号：No.2
この回答へのお礼詳細ご説明どうもありがとうございます！
どうしてもお金が絡むと穿った見方をしてしまいがちでして・・・。
より効率的に温室効果ガスを削減するひとつの手法、として考えればある程度納得できるような気がしてきました。

回答

 
回答者：HowOver こんにちは、特に明るいわけではありませんが
この排出権取引は森林保護を目的として作られたものでしょう
途上国はお金ないですから木を切って売って生活しようとします、
それではCO2すってくれなくなるから先進国はお金を出してもらおう、
と言ったところではないでしょうか、どちらかと言うと形を変えた条件付(森林)援助金と言った感じに思えます。
排出権ですべてクリアすることは無いでしょうから排出抑制しつつ足りない分は買う、となると思われます。

ただ私は環境対策の個々に関しては疑問や懐疑的なところもあるので、環境対策についてはもう少しあなたのように疑う目も必要だと思っています。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/03/17 21:53
回答番号：No.1
この回答へのお礼なるほど。「条件付援助金」なかなか興味深い発想ですね。
ペットボトルのリサイクルの話だったかと思いますが、リサイクルをした方がCO2がより多く排出される、ということを聞いたことがあります。そこではどうもお金がうごめいていると・・・。
事実関係はよく分りませんが、HowOverさんが仰る通り疑う気持ちも必要かも知れませんね。
ご回答どうもありがとうございました。
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